年金が不安な方

セカンドライフについて、考えてみたり、夫婦で話し合ったことはありますか？「老後はのんびり田舎暮らしがしたい。」「１年に１回は海外旅行がしたい」「趣味を満喫したい」など、いろいろと思い描くことがあるでしょう。 では、その老後の生活設計を立てる上で、老後生活にはどのくらいのお金が必要でしょうか？

総務省が発表した「家計調査（平成17年）」によれば、高齢者世帯が実際に必要とする生活費は、月額約27万円となっています。また、生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（平成16年）」では、ゆとりある老後を送るために必要な生活費は月額約38万円となっています。 一方、老後の生活において収入の中心となると考えられる公的年金は、会社員世帯のモデル年金（厚生労働省発表の厚生年金に40年加入している会社員の夫と国民年金に40年加入している専業主婦の妻の夫婦の年金）は、夫婦合わせて約23万円、自営業夫婦であれば、国民年金に40年加入したとしても、夫婦合わせて約13万円です。公的年金だけでは、平均的な生活費もまかなえないということです。

では、どのような準備を進めていくか…？

現在の年齢や将来の年金制度の改定によって、受給開始年齢は異なりますが、現状では公的年金は原則６５歳から受給開始です。
年金の準備として考えないといけないポイントは２つあります。

1. １． 退職後、公的年金を受給する６５歳までの年金
2. ２． ６５歳以降、公的年金の不足分を補完する年金

個人年金には、安全性の高い商品（元本（当初支払額)を割ってしまう心配のないもの）や収益性の高い商品（投資性が高く、元本割れのリスクを伴うが収益が期待できるもの）があります。

一般的に、収益性が高いものは安全性が低く、安全性が高いものは収益性が低い場合がほとんどです。「収益性が高く、安全性も高い」といった都合のいい商品はありません。安全性の高い商品と収益性の高い商品を組み合わせるという考え方がポイントの１つになります。

また、民間の生命保険会社等で扱っている個人年金については、将来の受取額が確定している安全性の高い定額年金と運用実績によって受取額が変わる収益性の高い変額年金があります。活用の際には、それぞれの商品のメリット、デメリットを事前によく確認することが大切です。

必要な期間・金額に応じて、最適な組み合わせを導き出すことが肝心です。

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